福島県猪苗代町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）が計画と異なる稼働をしたとして、経済産業省が再生可能エネルギー特別措置法違反で、事業者に対し固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の認定を取り消し、交付金の返還を命じたことが１３日、分かった。メガソーラーを巡って同法に基づく返還命令が出されたのは初めて。
経産省によると、事業者は「合同会社Ｂｌｕｅ Ｐｏｗｅｒ猪苗代」（東京）。経産省は返還を求めた金額を公表していない。昨年７月４日付で認定を取り消した。
太陽光発電のパネル設置場所などを巡り各地でトラブルが相次いでいることを受け、不当に得た交付金の返還を２０２４年度から命じることが可能になっていた。
同社が認定を受けたのは１４年３月。福島県の猪苗代町と会津若松市の施設を送電線でつなぎ約２万キロワットを発電出力とする計画だったが、送電線は実際には敷設されていなかった。会津若松市によると、申請した所在地とは別の市内の施設のみで発電していたという。