日本取引所グループ（ＪＰＸ）傘下の大阪取引所は１３日、日本円と米ドル、中国人民元、ユーロとの相場を対象にした円建ての通貨先物を上場した。海外投資家の比率が７～８割に高まる中、デリバティブ（金融派生商品）取引に伴う為替変動リスクを軽減できるようにする。
多賀谷彰社長は記念式典で「国内デリバティブ市場の活性化と金融市場の発展に貢献したい」とあいさつ。大阪府の吉村洋文知事は「取引拡大を通じて、海外での大阪の認知度向上にもつながることを期待する」とのメッセージを寄せた。
大阪取引所は日経２２５ミニといった株価指数関連商品のほか、金先物やゴム先物などを扱う。