中道改革連合、立憲民主、公明３党の政調会長は１３日、木原稔官房長官と国会内で面会し、防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る提言書を手渡した。殺傷能力の高い武器の輸出に政府全体で責任を負うよう閣議決定を要請し、一定額を超える案件は、国会への事前通知の義務化など厳格審査を求めた。木原氏は「今の政府案で不十分なところがあれば、３党の提案も検討していきたい」と述べた。
政府は輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方向で調整している。月内に防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。
同席した中道の河西宏一安全保障部会長は面会後、記者団に「装備移転政策に真っ向から反対ではない。望ましい安保環境をつくるための重要な政策手段だ」と語った。
提言では「拙速な政策転換は、国際的な信頼失墜や平和外交への悪影響を招きかねない」と懸念を示し、厳格な制度設計が必要だと主張した。