刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関し、政府が、与党審査を踏まえた修正案を１４日にも自民党へ提示する方針を固めたことが１０日、関係者への取材で分かった。再審開始決定に対する検察抗告を容認する原案に、自民内で異論が相次いでいることを受け、一定の制限を設ける方向で検討を進めている。
自民は３月から法務部会と司法制度調査会の合同会議で、政府が提出を目指す改正案の審査を進めている。
検察による抗告に対し「審理の長期化を招く」として禁止を求める意見が続出。「記憶の薄れや証拠の劣化につながる」との指摘も上がっている。