出入国在留管理庁は１０日の衆院法務委員会で、入管難民法改正案に盛り込まれた在留手続き手数料の上限引き上げに関連し、設定額の目安を明らかにした。希望期間が３カ月以下の場合は１万円程度、５年は７万円程度、永住は２０万円程度を見込む。新たな額は２０２６年度内に適用する。
改正案では、手数料の上限を現行の１万円から、在留資格の変更や期間更新で１０万円、永住許可で３０万円に引き上げると定める。現在の手数料は在留資格の変更・期間更新で６千円、永住許可で１万円となっている。
入管庁は、上限引き上げに当たり試算した審査の実費も明らかにした。在留資格の変更・更新許可で１万円程度、永住許可で２万円程度。出入国や在留の管理に要する費用は、外国人１人当たり年間２万円程度という。
入管庁の内藤惣一郎次長は、自民党の高見康裕氏の質問に対し、試算結果を踏まえた上で、今後の物価上昇などを総合的に勘案し上限額を定めたと答弁。「実際の額は改正案の成立後、国会の審議内容も踏まえ、在留期間に応じた額を政令で定める」と述べた。