成田空港の滑走路新設を巡り、成田国際空港会社（ＮＡＡ）は１０日、国や千葉県、周辺自治体の首長らでつくる協議会を開き、用地取得の難航を理由に土地収用法に基づく「強制収用」手続きを検討する方針や、目標としてきた２０２９年３月末の供用開始延期を報告した。藤井直樹社長が２日、金子恭之国土交通相に方針を伝えたが、地元への説明の場は初めて。
協議会は冒頭を除き非公開。終了後の取材に、藤井氏は自治体側から地域への丁寧な対応を求める声があったとし「地権者のそれぞれの事情を踏まえつつ、任意の用地取得へ丁寧な話し合いを続けたい」と話した。
新設するＣ滑走路（３５００メートル）用地の大半を占める同県芝山町の麻生孝之町長は「土地収用制度の手段を取る前に、地権者の不満や不安に真摯に向き合い解決に向けた提案をするべきだ」と指摘。熊谷俊人知事も「説明の努力を試みてほしい」と注文した。
ＮＡＡが土地収用法に基づく強制収用に踏み切る場合、まずは国交相に申請し、事業の公益性などを踏まえた手続き開始の認定を得る必要がある。