国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が１０日、東京都内で記者会見し、核兵器開発阻止を名目にした米イスラエルによるイラン攻撃について「核拡散のリスクがあれば、軍事行動で解決してもよいという前例が作られている」と懸念を示した。２７日から始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、条約の目的や役割を再確認することが重要だと強調した。
再検討会議は２０１５年、２２年の過去２回連続で最終文書を採択できなかった。中満氏は、核兵器を持たない加盟国の間に「条約に入っていて何のメリットがあるのかという疑問が出始めている」と指摘。今回も決裂すれば「条約が空洞化し、核拡散のリスクが高まる」と危機感を語った。