東京電力ホールディングスの小早川智明社長は１０日、東京都内で記者会見し、外部企業との資本提携に関し「さまざまな知恵や能力の集合が必要だ」と述べた。提携の有力分野となるデータセンター（ＤＣ）関連の投資の必要性も強調した。「時間を切って決めるものではない」と語り、提携案をじっくり検討する姿勢を示した。
東電は経営再建計画で成長の柱とした外部提携について、３月末まで相手先を募った。小早川氏は応募企業を明かさなかったが、ソフトバンクや日本産業パートナーズ、米ファンドなどが名乗りを上げたことが既に判明している。
中東情勢悪化にも触れ、火力発電では燃料価格の上昇が「避けられない」とした。