国土交通省と内閣府は１０日、造船業の再生に向けた作業部会を開き、今後の官民投資の方向性をまとめた。国内の建造量増加や修繕能力向上へ、人工知能（ＡＩ）やロボット活用を進めるべきだとした。詳細を詰め、造船、ＡＩ・半導体といった戦略１７分野の投資対象や目標額を定める「官民投資ロードマップ」に反映する。
国内の建造量は減少傾向で、修繕も海外に依存している。取り組みの方向性では、２０２５年度補正予算で創設した造船業再生基金を活用して次世代船舶の建造を支援することや、技術開発などでの企業連携の推進、技術者育成も盛り込んだ。作業部会で議論していた液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の国内建造復活は、協議を継続する。