平口洋法相は１０日の閣議後記者会見で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の提出が先送りとなったことについて「さらなる調整が必要と認識している」と話した。政府案の修正に関し具体的な言及を避ける一方「（法相の諮問機関である）法制審議会の答申を重く受け止めつつ対応を検討している。できるだけ速やかに提出できるよう力を尽くす」と述べた。
再審開始決定に対する検察の抗告を容認する政府案に対し、自民党内で異論が相次いでいる。関係者によると政府は、修正は不可避と判断し、抗告に一定の制限を設ける方向で検討を進めている。
開示証拠を再審手続き以外に使用することを禁じる罰則付き規定に対しても反対意見が出ている。