政府は10日、ゲノム編集技術によって人の受精卵(胚)を遺伝子改変し、子を誕生させる目的で人や動物の子宮に移植する研究や治療を罰則付きで禁止するゲノム編集胚規制法案を閣議決定した。ゲノム編集ベビー誕生の規制が柱。ゲノム編集受精卵を取り扱う研究には、国への届け出や記録の作成を義務付ける。
受精卵へのゲノム編集は、遺伝性の病気を予防できる可能性がある一方、想定外の影響が出るなど技術面の限界やリスクがある。身長などの特徴や容姿、運動能力などを望み通りにする「デザイナーベビー」を得る試みへつながるとの懸念もある。
現在は、ゲノム編集受精卵を人の子宮に戻す行為は国の指針で一部禁止されているものの、違反しても罰則はない。英国、ドイツ、フランスなどは、法律でゲノム編集受精卵などの子宮への移植を罰則付きで禁止している。
法案では、ゲノム編集をした精子や卵子から作った受精卵も対象。人や動物の子宮に移植した場合、10年以下の拘禁刑または1千万円以下の罰金、またはその両方を科す。