戦後初の１９４６年衆院選で、女性が初めて参政権を行使してから１０日で８０年。この選挙では約１３８０万人の女性が投票し３９人の女性議員が誕生、日本の議会制民主主義に新たな一ページが加わった。２０２５年には初の女性首相が誕生したが、議員数はなかなか増えず男性との差は依然大きい。より多くの女性の民意を反映させるためにも、人材発掘や支援への社会全体の取り組みが求められている。
２月の衆院選で立候補者に占める女性の割合は過去最高の２４・４％（前回比１・０ポイント増）で、６８人が当選を果たした。それでも過去最多だった前回２４年の７３人からは５人減り、当選者に占める女性の割合は１４・６％。選挙制度の違いはあるものの、８０年前の８・４％から大きく増えたとは言い難いのが実情だ。
２０１８年には候補者を男女均等にするよう促す政治分野の男女共同参画推進法が成立。政府は２５年までに衆参両院選で女性候補を３５％とする目標を設定したが、実現はせず「３０年まで」に改めた。