内閣府が９日発表した３月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比６・４ポイント低下の３３・３となり、３カ月ぶりに悪化した。米国の高関税政策への不安が高まった昨年５月以来の低水準で、下落幅はコロナ禍が直撃した２０２０年４月以来の大きさ。中東地域の紛争に伴う原油高への警戒を反映した。
基調判断は２月の「改善に向けた動きがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正した。調査期間は３月６～２３日で、米国とイスラエルのイラン攻撃の影響を初めて織り込んだ。
指数を構成する４項目が全て悪化した。「暮らし向き」は９・８ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は７・７ポイント、「雇用環境」は５・７ポイント、「収入の増え方」は２・５ポイントそれぞれ低下した。
１年後の物価見通しについては「上昇する」との回答が７・５ポイント増えて９３・１％となった。物価上昇率が「５％以上」との回答は１６・９ポイント増の５３・４％。低下傾向だったが、原油価格高騰への懸念が押し上げた。