日本建設業連合会とマンション販売の業界団体である不動産協会は９日、中東情勢の悪化などによる資材価格の高騰や建設業の人手不足といった課題に対応するため、協議体を設置すると金子恭之国土交通相に報告した。
協議体の設置時期は未定だ。昨年１１月に不動産協会が日本建設業連合会に課題の協議を提案した。国交省で報告を受けた金子氏は「（受注者と発注者による）協議は歴史的だ。できる限りの応援をしたい」と話した。
日本建設業連合会の宮本洋一会長は取材に、中東情勢の悪化によるプラスチックの原料ナフサなどの逼迫に懸念を示した。「（地政学リスクの）供給への影響が少ない材料を選ぶといったことを今後は検討していかないといけない」と語った。