自民党の小林鷹之政調会長は９日の記者会見で、自民が先の衆院選公約に記した２年間限定の飲食料品消費税率ゼロを巡り、２０２６年度中の減税実施にこだわらない考えを示した。「実施時期はこれから議論を進める」と述べた。