ＳＭＢＣ日興証券や野村ホールディングスなどは８日、煩雑な相続手続きに一括して対応する新たな仕組みをつくることで合意したと発表した。相続人の利便性向上が目的で、デジタルを活用した金融機関横断のプラットフォームを構築する。今秋にも運営を担う新会社を設立し、２０２８年秋ごろに全国で利用できるようにすることを目指す。金融機関の垣根を取り払ったサービスで、相続人と金融機関の負担を軽減する。
参加企業は他に、大和証券グループ本社や三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＮＴＴデータなど。今後、連携する金融機関を増やす。２７年夏に一部の地域で試験導入し、２８年には全国に広げる計画だ。