大阪府と大阪市は８日、一体的な行政運営を協議する副首都推進本部会議を市役所で開いた。日本維新の会の看板政策「大阪都構想」で大阪市を解体し、特別区を設置して副首都を目指すのが「最も制度的に安定性がある」と確認。吉村洋文府知事（維新代表）は「副首都がどうあるべきか、外部有識者の意見を聞いていきたい」と述べた。
会議では、自民党と維新が３月末に合意した副首都構想の関連法案骨子について議論した。骨子は副首都の要件として▽地震などで東京圏と同時被災する可能性が低いこと▽国の出先機関の有無▽経済や人口の集積―を求めていると分析。大阪はこれらを「満たす可能性が高い」とした。