三重県が職員採用の「国籍要件」を復活させ外国人の採用取りやめを検討していることを巡り、県が実施したアンケートは対象者が日本国籍の住民に限定されて差別を助長する恐れがあるとして、県内在住の在日朝鮮人の３０代男性が８日、回答結果を公表しないよう求める申立書を県に提出した。
男性は記者会見で「公的な発信が差別意識を後押ししている」と語った。
一見勝之知事が昨年１２月、国外への情報漏えい防止の観点から採用を見直す方針を表明。１～２月に１万人を対象に実施したアンケート結果を踏まえ、最終判断する。結果は今後公表する予定。県によると、対象者は選挙人名簿から抽出したため、日本国籍の住民のみとなった。
男性は外国籍の住民が外されたことは、差別解消や人権尊重を図る県条例に反すると主張。外国籍の人たちは守秘義務を守らない前提で設問がつくられ、レッテル貼りをしていると訴えた。