内閣府が８日公表した３月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比６・７ポイント低下の４２・２で、２カ月ぶりに悪化した。中東情勢の緊迫化に伴う原油高への懸念を反映し、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻に直面した２０２２年２月以来、４年１カ月ぶりの低水準となった。
家計、企業、雇用の全ての指数が振るわず、地域別でも全てが悪化した。内閣府は景気の見方を「持ち直している」から「このところ持ち直しの動きに弱さがみられる」に下方修正した。２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数も１１・３ポイント低下の３８・７で、コロナ禍に苦しんだ２０年１２月以来の低水準だった。
各業界からは足元の状況について「ガソリン価格が上がっているため、外出を控えているような気がする」（南関東の一般レストラン）、「原油価格高騰の影響もあり、原料メーカーの取扱量が減少している」（九州の輸送業）との声が上がった。