東京商工リサーチが８日発表した２０２５年度の企業倒産（負債額１千万円以上）は、前年度比３・６％増の１万５０５件だった。２年連続で１万件を超えた。物価高や人手不足が重荷となり、中小零細企業の経営を圧迫した。今後は中東情勢の悪化による影響が懸念される。
倒産件数のうち、従業員が１０人未満の企業が約９割を占めた。２５年度の負債総額は３３・９％減の１兆５６８７億円だった。地域別の倒産件数は、全国９地区のうち東北、中国地区を除く７地区で前年度を上回った。
東京商工リサーチの分類では、物価高を要因とする倒産は１３・９％増の８０１件だった。人手不足による倒産は４３・０％増の４４２件と過去最多となり、このうち人件費高騰は１９５件、求人難は１３９件だった。
産業別では、１０産業中５産業で前年度を上回った。サービス業が５・５％増の３５８５件と最も多く、建設業が２０４７件と続いた。資材高や原料高の影響を受けやすい業種や、人手が必要な労働集約型の産業で増加が目立った。