木原稔官房長官は８日の記者会見で、日本保守党の百田尚樹代表がアイヌ民族を先住民族と位置づけた政府方針を否定したことへの論評を避けた。「個々の政党代表の発言であり、政府の立場でコメントを差し控える」と述べた。百田氏は６日の会見で「政府の大きな過ちだと思っている。アイヌの歴史を全く勉強していない」と批判していた。
初めて先住民族と明記したアイヌ施策推進法が２０１９年に施行。木原氏は「同法に基づきアイヌの方々が民族の誇りを持って生活することができ、全ての国民が共生する社会の実現に向け人権啓発の充実に取り組む」と語った。