今月下旬から開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に先立ち、広島の松井一実、長崎の鈴木史朗両市長は８日、東京の在日米大使館を訪問し、トランプ大統領宛ての要請文を提出した。ＮＰＴ体制の堅持や、核軍縮を確実に進展させるための道筋を示すよう求める内容だ。
要請文は、核保有国やその同盟国で「核兵器に依存する動きが顕著となっている」と指摘。「かつてない危機的な事態が、第三の戦争被爆地を生み出しかねない」との危機感を示した。
また過去２回の再検討会議で最終文書が採択されなかったとして「法に基づく国際秩序を維持・強化し、ＮＰＴ体制を堅持するための確固たる決意を示すことが不可欠だ」と強調した。
大使館訪問後取材に応じた鈴木市長は「ＮＰＴの存在意義そのものが問われる瀬戸際だ。核軍縮を一歩前に進めることが重要だ」との認識を示した。松井市長は「過去の合意事項を再確認し、会議を主導してほしい」と訴えた。両市長は２７日から国連本部で開かれる再検討会議に出席する。