一般財団法人「日本経営史研究所」（東京、破産手続き中）の理事だった２人が、オンライン会議システムによる評議員会で可決された解任決議の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は７日、現行法がオンラインのみの「バーチャルオンリー」での開催を認めておらず、法令違反だとして決議を取り消した。
判決によると、法人は評議員会の日時を２０２５年１０月６日午後８時、場所を「オンライン会議システム」として開催。６人が出席して原告２人の解任が可決された。
金崎哲平裁判官は、会社法が開催場所を定めないバーチャルオンリー株主総会を原則、認めていないと指摘。この点を踏まえ、一般社団法人法でも同様だと判断した。