中東情勢の悪化に伴う石油由来原料の供給不安定化により、影響を受ける恐れがある医薬品や医療機器の状況を把握するため、厚生労働省は７日、医療機関向けの相談窓口を設置した。
上野賢一郎厚労相は閣議後会見で「供給の偏り、流通の目詰まりを解消し、国内の医療活動が停滞しないよう取り組む」と述べた。また、海外から輸入する医療機器などが直ちに不足する状況にはないとの認識を示した。
厚労省は、医療機器メーカーなど事業者から、原料調達などに関する情報を受け付ける窓口を２日に設置している。