京都新聞ホールディングス（ＨＤ、京都市）と子会社などが、大株主で元相談役の白石浩子氏（８５）に対し、報酬と私邸の管理費計約５億円の返還を求めた訴訟で、ＨＤ側は７日、全額返還を命じた一審京都地裁判決を変更し、返還額を計約３億１千万円に減額した大阪高裁判決を不服として上告受理を申し立てた。
３月２５日の高裁判決は白石氏の報酬は高額にすぎると指摘した一方、他の相談役らと同額程度までの受領は許され、私邸管理費も全てが白石氏のために使われたとは認められないなどとして減額した。