売買春の規制の在り方を議論する法務省の有識者検討会の第２回会合が７日開かれ、性サービス従事者の支援団体関係者から意見聴取した。「買う側」への罰則を求める意見のほか、処罰対象とすれば買春行為が「地下化」し問題が見えにくくなるとの見解が示された。
東京・歌舞伎町の公園周辺などでは近年、売春目的の客待ち行為が社会問題化。売春防止法では買う側に対する処罰規定がなく、客待ちした女性だけが罰せられる現行法を疑問視する声が上がっている。
法務省によると、性サービス従事者を支援する２団体の関係者が出席。ＮＰＯ法人「ぱっぷす」の関係者は買う側に対する罰則の必要性を主張した。