【シンガポール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の政府当局者や学者ら有識者への調査で、自国の地政学的な懸念として「トランプ大統領による米国のリーダーシップ」と答えた割合が５１・９％と最大となった。米中のいずれかとの同盟を余儀なくされた場合、中国を選ぶ割合が米国を上回り、昨年から逆転した。シンガポールのシンクタンク、ＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所が７日発表した。
米国への懸念はトランプ政権の関税政策や中東情勢を巡る対応が影響した。研究所は同政権の「政策の一貫性のなさや長期的な関与への信頼性」に対する地域の不安が露呈したと分析している。
米国への懸念は、昨年の調査で割合がより大きかった南シナ海情勢などの地域が抱える懸案を、今年は上回った。回答者の国別では貿易依存度の高いシンガポールが７６・８％と最も大きかった。
対立が深まる米中二大国のうち、ＡＳＥＡＮがいずれかと同盟を結ぶことを余儀なくされた場合、中国を選ぶと答えた割合は５２％で昨年比４・３ポイント増。米国は４８％で同４・３ポイント減だった。