中道改革連合の階猛幹事長は７日、刑事裁判の再審制度見直しを巡る政府、与党の議論をけん制した。再審開始決定に対し、政府原案は検察官の不服申し立てを禁止していないと指摘。政府が原案を維持したまま改正案を国会に提出した場合に備え「対案を用意すべく、党内で検討を進める」と記者団に話した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、検察官の不服申し立てが無実の人の救済を長期間、阻んできたとして「政府案は一連の判決の反省と検証を踏まえたものになっていない。自民党の中ですら問題ありとされている」と批判した。