高市早苗首相は７日の参院予算委員会で、緊迫するイラン情勢を巡り危機感を示した。「周辺国を含め人的、物的被害が拡大し、エネルギー安定供給への懸念が高まっていることを深刻に受け止める」と述べた。米イラン両大統領との電話会談を追求しているとし「双方に早期沈静化の重要性を訴える」と強調した。
中東情勢の悪化を受けたエネルギー価格高騰は資源を輸入する国だけの問題ではないと指摘。「世界経済全体への影響も含めた話ができると考えている」と語った。イランとは事態沈静化後を見据えた協議も行いたいとした。
エネルギー価格高騰対策に関し、経済活動にブレーキをかける形で直ちに節約を呼びかける考えはないと説明した。一方「今後の状況を見ながら臨機応変に判断する」とも話した。ロシア産原油輸入の可能性を問われ「総合的に判断し、適切に対応する」と答えるにとどめた。
参院予算委は３回目となる集中審議を実施。午後は２０２６年度予算案に関する締めくくり質疑が行われる。