悪質な事案で加害者の氏名を公表するカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例を昨年４月に施行した三重県桑名市は６日、１年間で２４件の相談があったと発表した。市は昨年、うち２件をカスハラに認定したが、いずれも警告書を出し事案は再発していないという。
有識者でつくる対策委員会が２４件のうち３件を審議し、市は２件をカスハラに認定した。市は警告書を出しても改善しなければ氏名を公表できると条例で定めているが、２件はいずれも是正され公表には至らなかった。
市によると、窓口に相談した人からは「市に紹介された弁護士とやりとりし、安心して職場に復帰できた」といった声が寄せられた。