機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件で、保釈が認められず被告のまま７２歳で亡くなった同社元顧問の遺族が６日、身体拘束を認めた裁判官の判断は違法だったとして、国に約１億６８００万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。