共同通信の世論調査で、２０２６年度予算案に関し、２５年度内の成立と審議時間確保のどちらがより重要かを尋ねたところ、内閣不支持層では審議重視が７８・５％だった。内閣支持層でも４２・９％に達し、年度内成立にこだわっていた高市早苗首相の姿勢に批判的な傾向が浮かび上がった。
「年度内成立がより重要だ」と答えたのは、内閣支持層で４９・２％、内閣不支持層では１６・２％だった。
年代別では、若年層（３０代以下）の５０・５％、中年層（４０～５０代）の５２・４％、高年層（６０代以上）の５７・５％が「審議時間確保がより重要だ」と回答。年代が上がるにつれて、より充実した国会審議を求めた。