国民民主党は５日、東京都内で党大会を開いた。来春の統一地方選の後までに、現状で約３４０人の地方議員を７００人に倍増させることを「党全体の必達目標」と掲げた２０２６年度の活動方針を決定した。玉木雄一郎代表は「地方に根を張る議員がいてこそ、国民の思いをくみ取り、地に足の着いた党勢拡大ができる」と述べた。
国民は２月の衆院選までは、少数与党に接近して「年収の壁」引き上げなどの政策を実現。ただ自民党が衆院選で大勝し、高市政権との距離は広がり、活動方針でも「少数与党と交渉し、政策を実現する手法は困難になった」と率直に認めた。
一方、国会対応に関し「政策本位で協力できる政党とは、与野党問わず連携し『対決より解決』を堅持する」と記した。
今後の方向性は「未来先取り政党として地力をつけ、党をアップデートする」と宣言。若手国会議員らの検討チームを設置し、綱領や政策を年内に点検して見直す方針を示した。玉木氏は４０年時点での在るべき国家像を示したい考えだ。