南海トラフや日本海溝・千島海溝などの地震で津波被害の恐れがある４０都道府県のうち、３２都道府県の１５６の警察本部と警察署が浸水想定区域内に立地していることが３日、共同通信の調査で分かった。本部と署は災害時の対応拠点になることから、東日本大震災を教訓に移転の検討やかさ上げが進められている。拳銃の流失防止や被留置者の避難といった課題もあり、対策の充実が求められる。
２０１１年の東日本大震災では警察署が津波被害に遭っており、専門家は「災害時の警察活動は多岐にわたるため、司令塔となる本部や署の機能を維持することが非常に大切だ」としている。
共同通信は震災発生から１５年となるのに合わせて１～３月、津波が想定される４０の都道府県警に、本部や警察署の立地状況を聞いた。
その結果、３２都道府県警の１５６施設が浸水区域内にあることが判明。内訳は警察本部が千葉県や徳島県など９施設で、警察署は１４７施設だった。最も多いのは神奈川の２２施設（本部と２１署）で、大阪１４施設（全て署）、広島１４施設（本部と１３署）が続いた。