黒田東彦前日銀総裁（政策研究大学院大政策研究院シニア・フェロー）は３日、東京都内で講演し、トランプ米大統領が進める高関税政策は「国際的な通商秩序に大きな影響をもたらしている」と指摘した。機能不全に陥っている世界貿易機関（ＷＴＯ）の再構築が必要だと呼びかけた。
黒田氏は通商問題に関するシンポジウムで講演し、自らが座長となってとりまとめた自由貿易維持に向けた緊急提言を公表した。
貿易の自由化を進めてきたＷＴＯは、米国の拒否で紛争処理のための上級委員会が機能せず、改革が急務となっている。提言では、ＴＰＰといった多国間の枠組みへの参加国を徐々に増やし、自由貿易体制の再興を目指すべきだとした。