【ナイロビ共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２日、軍事政権とイスラム過激派の対立が続く西アフリカ・ブルキナファソで２０２３年以降、１８００人を超える住民が殺害されたとの報告書を発表した。約３分の２が軍政側によるものだとしている。ＨＲＷは、両者が「戦争犯罪を犯している」と非難した。
報告書は、国軍や軍政側の民兵が、国際テロ組織アルカイダ系の「イスラムとムスリムの支援団」（ＪＮＩＭ）を支持していると疑いをかけて住民を殺害していると分析。主要民族の一つフラニ人の居住地域が「テロの中心だ」と軍政が主張し、フラニ人の民族浄化を進めていると批判した。
ＪＮＩＭも襲撃を繰り返しており、ＨＲＷは双方が２３年１月～２５年８月に少なくとも１８３７人を殺害したと指摘した。ＡＰ通信によると、軍政は国土の６０％超を統治できておらず、人口の１割弱に当たる２１０万人を上回る人々が避難を余儀なくされている。