松本尚サイバー安全保障担当相は３日の記者会見で、サイバーセキュリティー分野で求められる職務や技能を分類する官民共通の新たな基準を策定したと発表した。採用や育成、人員配置に活用してもらい、専門人材の活躍の場を広げることで、国内の担い手不足解消につなげる狙いがある。
国際的な情報セキュリティー専門家資格の運営団体「ＩＳＣ２」によると、２０２４年時点で日本の専門人材は１７万人不足とされる。松本氏は新基準について「雇う側はどういう人材が不足しているかが分かる。企業と人をマッチングすれば、適切な人材を配置することが可能になる」と強調した。
新基準では、専門人材が担う役割を１３に分類し、必要な知識や技能を定義した。