自民党は３日の法務部会と司法制度調査会の合同会議で、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に関する議論の一環として、開始決定に対する検察官の不服申し立ての是非について集中的に意見交換した。複数の出席者によると、禁止すべきだとの声が相次いだ。
検察による不服申し立ては審理を長期化させる一因との批判が根強く、この日も「長期化により記憶の薄れや証拠の劣化を招く」との指摘が出た。
一方、容認派は検察の不服申し立て後、上級審で開始決定が覆った事例があると説明。改正案の基となる要綱を作成した法制審議会の結論を尊重するべきだとの意見もあったという。
合同会議は非公開で行われた。