複数の金融機関から融資金計約２２億円をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われている太陽光発電関連会社「テクノシステム」（東京都港区）の社長生田尚之被告側は３日、特別公務員暴行陵虐容疑で刑事告訴した元東京地検特捜部検事の不起訴を不服として、刑事裁判にかけるよう求める付審判請求をした。東京地裁宛ての請求書を東京高検に提出したという。
生田被告は検事から「検察庁を敵視することは反社（反社会的勢力）や」などと侮辱されたとして２０２４年１１月に告訴。東京高検は今年３月、嫌疑不十分で不起訴にし「著しく精神的苦痛を与える違法な行為と認めるに足る証拠がなかった」と説明した。