【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２日、米国経済に対する審査結果を公表し、金融政策を巡って「２０２６年には利下げ余地はほとんどない」と指摘した。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰が影響し、インフレ再燃が懸念されると説明した。
現行の米国の金利水準は（景気を冷やしも熱しもしない）「中立金利」に近いとの見方を示した。金融緩和は、インフレ圧力が低下し、労働市場の見通しが著しく悪化した場合にのみ適切になると強調した。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３月３０日のイベントで、現状の金融政策は「適切な位置にある」と述べ、中東情勢の推移を見守る姿勢を示している。