政府は３日、食糧法改正案を閣議決定した。コメを「需要に応じて生産する」との文言を明記し、石破茂前政権が打ち出した増産方針を転換する。過剰生産を抑制し価格を安定させ、下落を回避したい考えだ。需給の逼迫に備えた備蓄米制度では、民間事業者にも一定数量の保管を義務付ける制度を新設する。同日、国会に提出する。
改正案では「政府は需要に応じた生産を促進」し、生産者はそれに向けて「主体的に努力する」と定めた。輸出の促進などで需要を広げつつ主食用米の過剰な生産を抑える。
「令和のコメ騒動」では、政府がコメの流通実態や需給見通しを十分に把握できなかった。改正案では、集荷業者などに在庫量や取引価格の定期的な報告を求める。
コメの供給不足に備え、一定規模以上の民間事業者に対して保有を義務付ける「民間備蓄制度」も導入し、迅速に放出できる体制を整える。国内の適正備蓄量１００万トンのうち、一部を民間に担ってもらう。供給不足が生じた場合、政府からの放出指示に従わない事業者には勧告したり、公表したりする。