【シンガポール共同】マレーシア政府はイラン情勢に伴う世界的な燃料の高騰や不足を受け、燃料節約のため、４月１５日から省庁や政府系企業で在宅勤務を導入することを決めた。地元メディアが２日報じた。
アンワル首相が１日に演説し「燃料の消費量を抑え、安定的な供給を確保する目的だ」と説明し、国民に理解を求めた。国営石油会社ペトロナスは少なくとも５月までの石油とガスの供給維持を保証しているという。
マレーシアは原油の生産国で、政府はガソリンへの補助金を出して価格上昇を抑制している。