公正取引委員会は２日、福岡県でディスカウントストア「ルミエール」を運営する三角商事（福岡市）が、納入業者に従業員を無償派遣させていたとして独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで審査し、同社が提出した改善計画を承認したと発表した。違反を認定しない行政処分「確約手続き」を適用した。同社は日当や交通費計約４３００万円を業者に支払う。
公取委によると、遅くとも２０２１年１月ごろから、店舗改装や商品入れ替えの際、納入業者計約４４０社に延べ８千人以上の従業員を派遣させ、陳列などを手伝わせた。店舗休業日に自社の代わりに業者の従業員に作業をさせた例もあった。
三角商事は福岡県内に２３店舗を展開する。