総務省は、放送制度を扱う有識者会議の報告書案について３～２３日の日程で意見を募る。地方テレビ局の厳しい経営環境を踏まえ、これまで禁止してきた地域内の競合局同士での統合が可能になるよう、「マスメディア集中排除原則」による規制の緩和を促す内容だ。系列をまたぐ再編につながる可能性もある。総務省は５月中にも報告書をとりまとめ、その後に具体的な制度設計を進める方針。
報告書案は東京、名古屋、大阪の大都市圏を網羅するテレビ局を除いたローカル局が、人口減少による経済の縮小で事業環境が悪化していると分析。３局以上が競い合う地域では消耗戦に陥る恐れが大きく、ローカル局の経営基盤を強化する必要があると指摘した。