自民、日本維新の会両党は２日、九州新幹線長崎ルートに関する検討委員会の初会合を開き、佐賀県の財源負担軽減に向けた議論を推進する方針を確認した。地方交付税の活用や、長崎県との分担協議を模索する意見が出た。
長崎ルートのうち佐賀県内を通る新鳥栖―武雄温泉間は整備方式が決まっておらず、佐賀県の負担がネックになっている。整備新幹線の建設費には、ＪＲ各社が国側に支払う施設の貸付料を充てた上で、残りを国と沿線自治体が２対１の割合で負担するルールがある。
国が自治体に渡す地方交付税を充当できる仕組みが既にあり、議員から、負担軽減のためさらに活用するべきだという声が出た。全線開業で恩恵を受ける長崎県に一部負担してもらうことを念頭に置いた意見もあった。
国は佐賀駅を経由する区間が最適としているが、県側は佐賀空港周辺の経由を含めた幅広い検討を求めている。会合終了後、共同委員長を務める維新の前原誠司衆院議員が報道各社の取材に応じ、佐賀駅と空港のアクセス改善に向けた検討を進める考えを提示。県側に配慮する姿勢をにじませた。