ＮＴＴの島田明社長（６８）が２日までの共同通信のインタビューで、光技術を活用した次世代の高速通信網を２０２７年度に全都道府県に張り巡らせる計画を表明した。次世代通信網はＮＴＴが注力する「ＩＯＷＮ（アイオン）」の核となるインフラ。データセンター間などの長距離通信を高速化し、ＡＩの普及で膨大になる情報の処理を円滑にする。
島田氏は、ＡＩに参照させる業務データの質や量が企業の競争力を左右する「データドリブン社会」の到来を予測。データを蓄積し、ＡＩの計算基盤にもなるデータセンターの需要は確実に伸びていくと説明した。
島田氏は、既にある北海道から福岡県までの基幹ルートを分岐させる形で「２７年度に県庁所在地まで引く」と述べた。需要拡大に先行する形でネットワークの骨格を整える考えを示した。
その上でＡＩや自動運転、遠隔医療といった高速通信を必要とする先端技術の定着を通じて「３０年までに（面的な）展開ができたらうれしい」との展望も語った。
「政府や自治体が（自前の）データを地方に持っていく方がいい」とも指摘した。