総務省は、過疎地などに移り住み地域活性化を担う「地域おこし協力隊」の任期を２０２６年度から特例で最大５年に延長できるようにした。これまでは原則として最大３年だった。伝統産業や農業などの地場産業に従事し、任期後に起業や事業承継する場合が特例の対象となる。
技術の習熟や農地取得など起業、事業承継に備えるには、３年の任期では短いとの声が上がっていた。さらに長い期間を確保することで担い手の定着につなげる狙いだ。
隊員の任期は従来通り原則１～３年を維持するが、従事した地場産業で任期後に活動地において起業や事業承継することを条件に、最大２年の延長を認める。