インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案が２日、衆院本会議で審議入りした。安全保障上の重要情報活動や外国のスパイ活動に対応するのが狙い。高市早苗首相は、外国勢力による偽情報拡散などの工作活動も情報会議の調査対象になると説明。野党は市民への監視が強まるとして懸念を示した。活動の透明性確保が焦点になりそうだ。
政府は、情報会議の創設によって外交、安保に関する情報を正確に把握し、的確な意思決定につなげる考え。政府、与党は早期成立を図り、今夏にも発足させる方針だ。
首相は本会議で「国民の安全や国益を守るため、インテリジェンス機能を強化することが不可欠だ」と強調。情報会議に新たな活動権限は付与しないとして「国民の監視強化、プライバシーや『表現の自由』の侵害につながるとの懸念は当たらない」と述べた。
情報会議は、首相を議長とし、官房長官、法相、外相、財務相、防衛相、国家公安委員長ら９閣僚で構成。首相が必要と認めれば、審議事項に応じて出席者を調整する。