東京高裁が解散を命じ、清算手続き中の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部らが、宗教活動を継続するための新団体を設立する方針を固めたことが２日、教団関係者への取材で分かった。近く公表する。
高裁は３月、高額献金問題などを理由に解散を命令。教団の財産は清算人の管理下に入り、教会などの施設も原則として使えなくなった。教団関係者によると、新団体を設立してこれまでの信者が所属し、同じ教義で宗教活動を続けるという。集会は信者個人の自宅などで開き、献金も受け付ける。
教団の問題に取り組む阿部克臣弁護士は「予想された動きではあるが、新団体でも違法な献金勧誘などが行われる恐れがあり、注視が必要だ」と指摘した。
高裁決定は教団の宗教法人格を取り消したが、信者らの宗教活動の継続は否定していない。教団の元幹部も活動を継続する声明を出していた。教団は最高裁に特別抗告しており、最高裁が高裁判断を覆せば解散の効力は停止し、清算手続きは止まる。