警察庁は２日、少子化による採用難などを踏まえ、組織運営の合理化に向けた指針を公表した。都道府県警間で科学捜査研究所（科捜研）や警察学校の機能を集約することなどを盛り込んだ。同庁と各警察が検討し、順次進めるとしている。
同庁によると、警察官採用試験の全国の受験者数は、２０１０年は１３万６８４５人（競争倍率９・５倍）だったが、２４年は４万３０５９人（同３・５倍）に減少した。
指針では都道府県警の連携強化を打ち出した。科捜研は専門知識を持つ職員の確保が難航している上、資機材の整備に高額な費用がかかる。そのため、都道府県警に高度な資機材や人材を集め、他の警察からの鑑定も受け付けることを促した。